欧米制裁に対抗措置　ロシア大統領指示、限定的か

　【共同】ロシアのプーチン大統領は5日、ウクライナ危機をめぐる欧米諸国による経済制裁への対抗措置を取るよう政府に指示したと述べた。その一方で、国内の生産者や消費者への影響に「最大限注意しなければならない」とも述べ、限定的な措置になる見通しを示唆した。ロシアメディアが伝えた。

　ロシアは制裁合戦で国内経済に悪影響が出ることを懸念し、欧米の制裁への本格的な対抗措置を控えてきた。その代わり消費者保護などの名目で、欧州の野菜や果物の輸入を制限したり、米国の特定の生産会社の鶏肉の輸入を禁止する方針を示したりしてきた。今回導入される措置もこうした限定的な対応の延長線上にあるとみられる。日本が対象になるかは不明。

　マレーシア航空機撃墜を契機に本格的な制裁を発動した欧州や米国に対し、ロシアでは反発が広がっている。プーチン氏は「政治によって経済に圧力をかけることは受け入れられない。あらゆる規範やルールに反する」と欧米批判も展開しており、国内向けに一定の強硬姿勢を示す必要があったもようだ。

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