取引データ10万件余り流出か〜UPS、24州の取次店で

　小荷物輸送大手ユナイテッド・パーセル・サービス（UPS）は20日、カリフォルニア、フロリダ、テキサス、ニューヨークなど24州にある取次店「UPSストア」計51カ所で、今年１〜８月に扱った約10万5000件の荷物関連データが流出した可能性があると発表した。

　ウォールストリート・ジャーナルによると、同社は情報が流出したクレジットおよびデビットカード所有者の数を把握していないため、利用者への個別通達は行わず、利用者は自分でUPSストアのウェブサイトに行き、期間中に問題があった店で荷物をやり取りしたかどうか確認する必要がある。

　問題が起きた店は、国内で4400店を超えるUPSストア全体の約１％に当たり、各店は独立採算で、独自のネットワークで管理されている。今回の情報流出は不正ソフトが原因で、利用者の氏名、住所、Ｅメールアドレス、クレジット／デビットカード番号が盗まれた可能性がある。

　不正ソフトはUPSが当時使っていたウイルス対策ソフトでは探知されず、同社が政府からの警告を受けてセキュリティ会社にシステムの点検を依頼した結果見つかり、８月11日に削除された。UPSは現在、問題に関する専用サイトを開設し、情報漏れを心配する利用者に対する個人情報の保護やクレジット・モニタリング・サービスを提供している。

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