シャープ、リカレント売却を検討 〜 外国での太陽光発電事業の縮小路線

　シャープは、太陽光発電所の開発を手がけるリカレント・エネルギー（Recurrent Energy）の売却を検討している可能性がある。

　シャープがリカレント売却のための手続き業務をバンク・オブ・ノバスコシアに委託したことを示す書類を入手した、とブルームバーグが８日に報じた。

　PVテック誌によると、日本のシャープ広報は同日中に、リカレントの事業については売却も含めたあらゆる選択肢を検討しているものの、決定は下されていない、と説明した。

　シャープは、2010年９月にリカレントを３億500万ドルで完全子会社化した。リカレントはその当時、北米と欧州で２ギガワット相当の開発計画を進行中だった。現在では米国だけで3.3GWacまたは4.3GWp（ギガワット・ピーク）を上回っている。

　シャープの太陽光発電事業は2013年度に利益を計上したが、2014年度は太陽電池の売上高と利益が下がるという見通しを同社は発表している。日本国内の住宅市場での新規設置の減少と、国外での開発事業の低迷が要因とみられる。

　シャープはここ数ヵ月にわたって太陽光発電事業を縮小してきた。イギリスのパネル製造工場を閉鎖したほか、７月には、欧州市場でエネルと共同展開していた薄膜シリコンの合弁事業から撤退するために１億4100万ドルを支払う計画だと説明した。

　シャープはその一方で、蓄電製品のスマートストレージをカリフォルニア州で７月に発売している。

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