政府、2270万ドルの支援決定　「イスラム国」対応

　【共同】政府は19日午前の閣議で、過激派「イスラム国」への人道危機への対応について、2270万ドル（約22億円）の緊急無償資金協力を実施すると決定した。外務省が発表した。ニューヨークで現地時間19日に開かれる国連安全保障理事会会合で、薗浦健太郎外務政務官が表明する見通しだ。米国がイスラム国の打倒を目指して国連総会までに発足させる方針の有志国連合への貢献策としてアピールするのが狙い。

　安倍晋三首相はニューヨークで25日（日本時間26日）に予定される国連総会演説で、今回の無償資金協力を含む中東への包括的な人道支援として総額5000万ドルの拠出を表明する方向だ。

　岸田文雄外相は閣議後の記者会見で、イスラム国に関し「中東だけではなく、国際社会の秩序全体への脅威だ」と強調した。

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