食品流通の環境負荷を減らす取り組み 〜 ウォルマート、4つの骨子を掲げる
- 2014年10月13日
- 環境ビジネス
小売業界世界最大手のウォルマートは、販売する食品の流通過程の環境負荷を減らし、利用者の食生活をより安全かつ健康的にするための新しい取り組みを発表した。
ニューヨーク・タイムズによると、同社の取り組みは、1)環境負荷を含めて食品全体のコストを下げる、2)栄養価の高い食品を入手しやすくする、3)利用者がより健康的な食品を食べられるようにする、4)食品の産地や生産方法に関する透明性を高め食品の安全性を高める、という4点が柱となる。
ウォルマートはその目標を実現するために、非営利団体をはじめゼネラル・ミルズやペプシコのような食品大手、モンサントやカーギルのような農業大手を含むさまざまの提携企業とも協力する。
たとえば、ウォルマートは、肥料の使用法の改善によって炭素排出量をもっとも減らした農家を表彰する運動でゼネラル・ミルズと協賛している。
ウォルマートはまた、食品廃棄物の削減に関しては、プライベート・レーベル食品の生産でホール・クロップ(全粒穀物などすべての部位を残した材料)の使用を増やす方法や腐敗を削減する方法の研究を始めた。
そのほか、傘下の会員制量販店サムズ・クラブのバーコードに含める情報量も増やしている。
ウォルマートは米国内最大のスーパーマーケットであり、食品は最大の販売構成比を占める。従って同社は、食品メーカーや食品加工業者に対する強い交渉力を、穀物生産で使う水量の削減や果物の運送距離の短縮といった形で生かすことができる。
気候変動問題における農業の役割は、ニューヨークで9月に開かれた国連気候サミットでも主要議題の一つとなった。店に並んでいる商品が環境に与える影響に消費者も高い関心を持つようになったため、売り手側もその影響を抑える動きは利益になると認識し始めている。
この記事が気に入りましたか?
US FrontLineは毎日アメリカの最新情報を日本語でお届けします
最近のニュース速報
-
2025年2月17日 アメリカ発ニュース, ハイテク情報, 世界のニュース, 米国ビジネス
人工知能代理人を導入した5社の事例 〜 創薬や金融分析、コード書き、福利厚生質疑応答、販促に活用
-
2025年2月13日 アメリカ発ニュース, ハイテク情報, 米国ビジネス
旅行計画に生成人工知能を使う人が増加 〜 富裕若年層に顕著、今後は中高年層でも急増の見込み
-
2025年2月12日 アメリカ発ニュース, 米国ビジネス, 自動車関連
EV需要減速で、ミシガンの電池工場計画にも変化
-
2025年2月10日 アメリカ発ニュース, ハイテク情報, 世界のニュース, 米国ビジネス
中国製人工知能モデルがシリコン・バレーを激震させる 〜 ディープシークの台頭が米技術大手らに突きつけること
-
買い控えのトレンド拡大~SNSを中心に
-
2025年2月7日 アメリカ発ニュース, ハイテク情報, 世界のニュース, 米国ビジネス
台湾、政府機関によるディープシーク・サービス使用を禁止 〜 米国やイタリアも禁止または制限、英国も注意喚起
-
2025年2月6日 アメリカ発ニュース, 環境ビジネス, 米国ビジネス, 自動車関連
加州、無公害トラック義務化を断念~排ガス規制が大きく後退
-
2025年2月4日 アメリカ発ニュース, 環境ビジネス, 米国ビジネス
ロサンジェルス郡の山火事で緊急対応アプリケーション群の使用が激増 〜 発生場所や大気汚染、避難命令、強風警報、さまざまの状況を逐次追跡
-
ユナイテッド航空、機内インターネット接続の試験を前倒し 〜 スターリンク端末を順次搭載へ、今春にも運用開始
-
2025年1月27日 アメリカ発ニュース, 米国ビジネス, 自動車関連
自動車メーカー、5G切り替えで難しい判断