ルール分野も難航続く　TPP、新興国が抵抗

　【共同】環太平洋連携協定（TPP）交渉は日米の関税協議だけでなく、参加12カ国によるルール分野の話し合いも難航している。政府の優遇を受ける国有企業を改革し、民間企業が対等に競争できるようにすることなどが柱だが、新興国の抵抗は根強い。日米協議とルール分野の交渉が同じように進まなければ、交渉全体の大筋合意は見通せない。

　TPP交渉の大半はルール分野が占める。これまでに合意が見えてきたのは、食品の安全を確保するためのルールを定める衛生植物検疫や、公共事業の発注先を海外にも広げる政府調達など一部にとどまっている。

　特に難航しているのが国有企業改革、知的財産、環境だ。知的財産の一つに新薬開発データの保護がある。マレーシアやベトナムは、米国の主張に沿って保護期間が長くなれば、保護期間が終わった後に販売できる安価なジェネリック医薬品（後発薬）が利用しにくくなると心配している。

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