水道技術の新興企業に商機到来のきざし 〜 水不足を追い風に好調に市場開拓

　水道関連技術を手がける新興企業が、水不足問題に対して柔軟性のある解決方法を提案して市場を開拓している。

　世界各地で水不足が深刻化するにつれ、水道管の検知器やろ過システムを開発する新興企業にとって市場が見つかりやすくなっている。

　イスラエルのタカドゥ（TaKaDu）はそうした企業の一つだ。

　エンバイロメンタル・リーダー誌によると、同社は、アルゴリズムを使った分析技術を開発しており、ここ数年は節水意識の高い水道会社が増えているため市場を開拓しやすくなった、と設立者のアミール・ペレグ氏は話す。

　ただ、下水処理技術を手がける新興企業には、やや厳しい環境がある。同分野の事業モデルは従来型の取り組み方を踏襲する傾向にあり、競争も激しいためだ。

　また、下水処理技術の多くは大学の研究から派生しており、商業化が優先課題とされていないという側面もある。

　シンガポールの新興企業メンブレーン・インスツルメンツ＆テクノロジー（Membrane Instruments and Technology）は、都市水道基盤向けの検知器を開発しているが、ベトナムの非都市部で飲料水の需要があることを知り、自社の検知器を応用する別会社デメム（De.Mem）を設立して、小規模の下水処理施設の建設に乗り出した。

　デメムのアンドレ・クロール氏によると、検知器の販売は優先事業ではない。下水処理施設の運営のほうが魅力的な事業モデルだという。

　世界各地で水不足は深刻化しており、米国企業にも影響を及ぼすようになっている。インドでは、干ばつに見舞われた農業従事者が地元のコカ・コーラの製造工場に反対運動を起こすという出来事があった。

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