中国の排ガス規制、米企業の商機に〜再生可能エネルギー技術の主要市場に

　国際再生可能エネルギー機関（International Renewable Energy Agency）は、中国が今後、年間1450億ドルを投資し、2010年から2030年に再生可能エネルギー利用を倍増する可能性があるという報告をまとめた。

　中国の排ガス規制と再生可能エネルギー強化の動きは、米国のエネルギー系新興企業にとって中国市場進出の足掛かりとなる。

　ギガOM誌によると、国際再生可能エネルギー機関の調べでは、中国が再生可能エネルギーの生産量を増やした場合、エネルギー利用に占めるクリーン・エネルギーの割合は2010年の13％から、2030年までに当初見通しの17％から26％に拡大する可能性がある。

　同報告書は、中国国家再生可能エネルギー・センター（China National Renewable Energy Centre）の支援を得て作成された。

　それによると、排ガス削減と再生可能エネルギー利用の増加を目指す中国の政策は、自国のソーラー発電設備や先端電池、電気自動車製造業界を活性化させ、引き続き中国経済成長のけん引力となることが予想される。

　中国ではエネルギー生産量12ギガワット超に相当するソーラー・パネルがすでに設置されており、2013年に世界最大の太陽エネルギー市場となっている。

　それと同時に、中国における排ガス削減の動きは、国外の技術系企業にとって商機となる可能性がある。

　たとえばテスラ・モーターズ（Tesla Motors）は、電気自動車「モデルＳ（Model S）」の中国販売を2014年に開始し、現在は中国現地生産を検討中だ。

　サンエディソン（SunEdison）やサンパワー（SunPower）といった米国の太陽光発電関連企業も、合弁事業によって中国市場に参入したばかりだ。

　中国企業も排ガス削減政策を受けた新市場創造に期待し、米国の技術系新興企業に注目している。実際、複数の中国企業は、米国のリチウムイオン電池関連新興企業を買収したり巨額を投資したりしている。

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