連合の選挙対策　賃上げ目標一致、思惑は溝　民主劣勢に焦り色濃く

　【共同】アベノミクスの効果が問われる衆院選で、労組の動向が焦点の一つになっている。来春闘に向け、政労使とも賃上げの必要性では一致するが、選挙で実績を強調する与党に対し、連合は「安倍政権の2年間で格差が拡大した」と政権批判を加速。民主党の劣勢が伝えられる中、最大の支持基盤の地力が問われている。

　「この2年間で暮らしの格差が拡大している」。衆院選が公示された2日、福島県いわき市で、第一声を上げた海江田万里民主党代表と共に街頭に立った古賀伸明連合会長が声を張り上げ、安倍政権の経済政策を強く批判した。

　全国の労働組合を束ね組合員数で約680万人を擁する連合は、全面的に民主党を支援してきた。与党が衆院選で圧勝すれば、安倍政権が進める労働者派遣法改正や「残業代ゼロ制度」などの雇用改革が再浮上するのは確実とみられ、連合は格差問題を強調することで対抗する構えだ。だが、民主は選挙戦中盤でも引き続き劣勢とされ、連合幹部の焦りは色濃い。

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