特定秘密保護法が施行　漏えい厳罰化運用開始

　【共同】政府の重要情報の漏えい防止を目的とする特定秘密保護法が10日午前0時に施行。行政機関は安全保障に著しい支障を与える恐れがある「特定秘密」の指定作業に着手し、公務員らによる情報流出に厳罰を科す仕組みが動きだす。国民の「知る権利」を損なうとの指摘を踏まえ、内閣府に「独立公文書管理監」を新設するなど二つの監視機関を設置。だが、政府内部のチェックとなり、恣意的運用の歯止め役となるか疑念は消えないままだ。

　菅義偉官房長官は9日の記者会見で、法施行に関し「法の運用基準など施行準備を丁寧に進めてきた。国民の『知る権利』が損なわれないようにする」と述べ、慎重に運用する考えを示した。

　管理監は審議官級ポストで、約20人体制の情報保全監察室を設ける。将来的に局長級に格上げする。もう一つの監視機関は官房長官をトップとして各行政機関の指揮・監督に当たる事務次官級の「内閣保全監視委員会」。管理監、監視委ともに秘密の解除に関する強制的な権限がない。

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