原発維持に積極姿勢 建て替え含め政策検討

 【共同】経済産業省は24日、総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会を開き、電力自由化の進展も念頭に原子力政策の課題を示す「中間整理」をまとめた。老朽原発の円滑な廃炉を促す一方、廃炉後に敷地内に新しい原子炉を設置する建て替え(リプレース)に触れるなど、将来の原発維持に向けた積極姿勢を示した。

 ただ原発比率を含む将来の電源構成が策定されていないこともあり、内容は具体性を欠いた。また政府のエネルギー基本計画で示した「原発依存度を可能な限り低減させる」方針との整合性も問われそうだ。

 政府は示された課題を踏まえ、年明けから関連する政策の検討に入る。

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