武器貿易条約が発効　国際規制、米露参加が鍵

　【共同】通常兵器が紛争などに使われないよう規制する初めての国際ルール「武器貿易条約（ATT）」が24日、発効した。現時点での締約国は日本を含む61カ国で、最大の通常兵器輸出国の米国やロシアは未参加。今後、両国が参加するかどうかが実効性を確保する鍵となる。

　武器が虐殺や「人道に対する罪」となる行為に使われる恐れがある場合、輸出入や通過、仲介を禁じており、市民の犠牲抑制につながることが期待される。国連の潘基文事務総長は、国際的な武器取引の説明責任や透明性を高める「新たな章の幕開けだ」と歓迎した。

　9月下旬に発効要件となる50カ国以上の参加が実現し、条約の規定に従い24日の発効となった。

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