デュポン、物言う株主に反論〜委任状闘争が過熱

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デュポン、物言う株主に反論〜委任状闘争が過熱

2015年2月19日
米国ビジネス

　化学大手デュポンは18日までに、プロキシーファイト（委任状争奪戦）を仕掛けている物言う株主（アクティビスト）ネルソン・ペルツ氏の業績批判に対し、「株主還元率は同業より高い」と反論した。

　ロイター通信によると、ペルツ氏が率いる投資会社トライアン・ファンド・マネジメントは、デュポンの2.68％を保有。氏のほか3人の候補を取締役に選出するよう株主に呼びかけ、これを「デュポンの業績に関する株主投票」と呼んでいる。

　先週金曜（13日）の取引終了時、デュポンの株価は過去12カ月で18％上昇となり、同業のダウ・ケミカルは7％、S&P500は14％の上昇にとどまっている。ダウ・ケミカルは2014年11月、4人の外部取締役を加えることに合意して、ダニエル・ローブ氏のヘッジ・ファンド運営会社サード・ポイントとの委任状争奪戦を回避した。

　これまでデュポンに業務の分割を要求してきたトライアンは先週、1つの会社として維持することについても「心を開いている」と表明した。一方、デュポンはトライアンと20回以上にわたる協議をして建設的な対応に努めているが、エレン・クルマン最高経営責任者（CEO）は「われわれが向き合っているにもかかわらず、彼らは分割するかトライアンを取締役会に入れなければ委任状争奪戦になると繰り返して最後通牒を突きつけている」と株主に説明している。

　デュポンは今月上旬、独自の取締役候補を指名してペルツ氏の要求をはねつけ、資材部門を、農業・栄養・健康・産業用バイオ科学部門から分けるという要求も拒否した。また、すでに実施した高機能化学品部門のスピンオフに関しては「トライアンが投資する前から準備に取りかかっていたが、トライアンはこの動きを自分の手柄にしようとしている」と批判している。デュポンの株主総会の日程は未定。