リチウムイオン電池の空輸禁止を〜航空機製造業と操縦士団体

　航空機メーカー各社は、民間貨物輸送機によるリチウムイオン電池の大量輸送禁止を求めている。

　AP通信によると、ボーイングやエアバスなどメーカーを代表する国際航空宇宙工業会協議会（ICCAIA）は業界の方針説明書の中で、電池の大量輸送に伴う出荷の脅威は「受け入れがたいリスク」と指摘して、政府当局に電池の梱包や取り扱いをめぐる規制強化を働き掛けている。

　方針説明書には、パイロット組合の統括組織である国際航空操縦士協会連合会（IFALPA）も名を連ねた。

　説明書は連邦航空管理局（FAA）による最近の試験結果を引用し、電池が過熱すると爆発性のガスを放出すると説明。通常は輸送用コンテナ1台に数万個の電池が梱包されるが、試験ではコンテナ内部で充満したガスが爆発や火災を引き起こしたという。

　禁止を求めている対象にはリチウムイオンとリチウム金属の両電池が含まれる。充電可能な前者は携帯電話からパソコン、動力工具まで幅広く使用され、充電できない後者は玩具や時計、一部の医療機器に使われている。

　国連専門機関の国際民間航空機関（ICAO）は2014年、リチウム金属電池の旅客機への搭載禁止を決めた。

　デルタとユナイテッドの両航空大手は最近、充電可能電池の機内持ち込み禁止を発表した。

　方針説明書は、4月に開催されるICAOの危険貨物に関する小委員会の資料用に作成された。

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