送電網末端の電気メーターの背後、いわゆる「ビハインド・ザ・メーター（Behind-the-Meter）」に設置する型の蓄電池ソリューションを提供するグリーン・チャージ・ネットワークス（Green Charge Networks）は、伊藤忠との販売提携を発表した。

　両社の提携は、日本を皮切りに「国際的な流通、供給、調達」を視野に入れているが、提携の詳細は現時点では明らかになっていない。

　グリーンテック・メディアによると、グリーン・チャージのビック・シャオ最高経営責任者（CEO）は、伊藤忠が保有および管理する施設にグリーン・チャージのリチウムイオン電池を使ったシステムを設置するほか、企業各社による設置に際しての先行投資を減らすために機器および資金繰りを提供する可能性もあると説明した。

　「攻略できる有価値の市場が日本の内外に多数存在していることを伊藤忠は認識している」「第一に伊藤忠は、世界各地に多数の不動産物件を有している。それらに対して当社は製品を販売できる」「第二に、伊藤忠には資本力があるため、多数のものを調達できる。それには蓄電池やインバーターが含まれる」とシャオ氏は述べた。

　同氏はまた、資金調達の仕組みについても協力できると考えている。グリーン・チャージは「先行投資ゼロ」の設置オプションを商業建物に提供している。グリーン・チャージはこれまでのところ、その事業モデルの資金として6600万ドルを調達しており、伊藤忠がそれに出資することもできる。

　「伊藤忠と当社の関係には多数の利点がある。資金繰りもその一つだ」とシャオ氏は話している。

　グリーン・チャージは、日本市場を皮切りにほかの国際市場への事業展開を図る姿勢だ。グリーン・チャージの製品は現在、ニューヨーク州とカリフォルニア州のコンビニエンス・ストアーやドラッグ・ストアー・チェーン、カリフォルニア州の学校といった市場を開拓しているが、米国外へはまだ進出していない。

　GTMリサーチは、米国で2020年までに蓄電池市場が急速に成長し、その半分近くをビハインド・ザ・メーター蓄電池が占めると予測している。この種のメーターは、太陽光発電の盛んなドイツや日本をはじめ、国際市場でも大きく伸びると期待されている。