フィットビット利用者に掛け金減額 〜 保険会社の新たな集客とコスト削減
- 2015年4月22日
- ハイテク情報
米国の保険会社ジョン・ハンコック(John Hancock)は、身体装着型端末のフィットビット(Fitbit)を使って日々の運動量を記録する生命保険加入者に対し、掛け金を最大で15%引き下げる方針を打ち出した。
同社はそれにともなって、健康管理サービス・プロバイダーのヴァイタリティー(Vitality)と提携している。
コンピュータワールドによると、掛け金割り引き制度に登録した保険加入者は、健康に良いと言われる行為や運動を行うことによってヴァイタリティー・ポイントを稼ぎ、それを特典の獲得に使うことができる。
たとえば、利用者(保険加入者)は、運動することによって1日あたり30点、定期的な歯科診断を受けることで200点、5キロメートルのマラソンに参加することで500点を獲得できる。たまった点数は、掛け金の割り引きのほか、提携するホテルや航空会社での割り引き、ギフト・カードとの交換にも利用できる。
また、登録加入者は、ハンコックが提携するウォルグリーンズ(Walgreens)やクエスト・ダイアグノースティックス(Quest Diagnositcs)を使って無料診断を受けることで加点できる。
参加者らは、それらの活動を通して稼いだ年間点数によって、被保険者としての立場を向上させ、掛け金の割り引き率を引き上げることができる。
ハンコックによると、たとえば、健康な45歳の一般的夫婦が同社の保険商品「プロテクションUL」をヴァイタリティー・プログラムと一緒に購入した場合、各自5万ドルの保険料がかかるが、85歳までにそれぞれ2万5000ドルの割り引きを得られる。
保険会社が無線機器類を使って掛け金割り引きサービスを提供する例は近年、自動車保険業界でも普及している。たとえば、プログレッシブ・インシュランス(Progressive Insurance)のスナップショット(SnapShot)や、ステート・ファーム(State Farm)のインドライブ(InDrive)では、「OBD-IIドングル」という小型の無線通信機器を車に取り付け、運転状況に関する情報を分析することで、安全運転を心がける人と判断される被保険者に、掛け金の割り引きを提供している。
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