メール問題対応で配転　米国務省が50人検討

　【共同】クリントン前米国務長官が在任中に公務で私用メールを使っていた問題で、国務省はメールの内容分析や開示手続きを担当する部局を増強する必要があるとして、約50人を配置転換する方向で検討に入った。ロイター通信が8日報じた。

　この部局は本来、情報公開請求全般を担当しているが、現在は職員がクリントン氏のメール問題への対応に忙殺され、通常業務に手が回らないのが実情。配転によって負担を軽減する狙いがある。

　国務省はクリントン氏の過去のメールを毎月少しずつ公開する作業を進めており、同部局の正規職員約20人と非常勤職員約30人を充てている。これによって通常業務にあいた穴を配転で埋める。

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