厚労相ら給与全額返納　水島年金機構理事長は戒告

　【共同】日本年金機構がサイバー攻撃を受けて125万件の個人情報が流出した問題で、厚生労働省と機構は18日、関係者の処分を発表した。厚労省は塩崎恭久厚労相ら政務三役が就任時からの議員歳費を除く給与と賞与を全額返納し、村木厚子事務次官ら14人を戒告や訓告などとした。機構は水島藤一郎理事長を戒告にするなど16人を処分した。

　塩崎氏は記者会見で、水島氏について「当面は機構の再生に全力をささげるものと理解している。改革の道筋を付けるのが理事長のけじめと責任だ」と述べ、任期の12月末までは続投させる考えを示した。

　塩崎氏の返納額は計約230万円に上り、政務三役が昨年9月の就任時から9月までの給与と賞与を返納することは「法律上できる限りの対応だ」と強調した。

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