サイバー攻撃、百自治体に　中国など主に海外発

　【共同】個人情報の流出やホームページの書き換えなど、システムの安全性を破壊する「サイバー攻撃」の標的となった地方自治体が、少なくとも100に上ることが共同通信の調べで21日、分かった。中国など海外からの不正アクセスが多く、住民のメールアドレスが漏れるなど情報保護が脆弱な部分が狙われた形だ。

　国民一人一人に番号を割り当てて情報を管理するマイナンバー制度導入を前に、個人番号を管理するシステムをインターネットに接続したままの自治体もあり、安全対策のための人材や財源確保が課題となっている。

　攻撃を受けた自治体は44都道府県に広がり、県庁や複数の自治体でつくる広域連合なども含まれる。共同通信が8~9月に全市区町村に実施したアンケート結果を基に、個別取材して確認した。

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