NY州、スマート・メーターを大規模導入 〜 分散型電力の活用を促す新指針

　ニューヨーク州の公益規制当局は、電力会社による分散型電力システム導入計画についての指針を発表した。

　グリーンテック・メディアによると、ニューヨーク州は「リフォーミング・ザ・エネルギー・ビジョン」、略してREVと呼ばれる目標を掲げている。電力使用のピーク時間帯をなくし、分散型発電をこれまで以上に活用し、消費者のエネルギー市場参加を促すという目標だ。

　当局では、その目標を達成するのに必要な一つの要因として、高度のメーター基幹網の整備を呼びかけている。

　「どのようなメーター測定が必要かについて、非常に活発な議論が行われている」と、同州公益サービス委員会のオードリー・ジーベルマン委員長は語っている。

　そのおもな論点は、双方向のスマート・メーターをすべての電力顧客に導入する必要があるかどうかだ。また、基本的な通信機能として何を求めるか、詳細の電力データを提供できるほかの技術があるかどうかも話し合われている。

　州内の公益会社最大手は、大規模のメーター導入計画をすでに進めている。コンソリデーテッド・エディソンは、2015年から6年間かけてスマート・メーターを設置する計画を申請済みだ。同社が10月初めに申請した最新の事業計画では、13億ドルを投じて470万個のメーターを設置する。リアルタイムに近いメーター・データを提供するほか、メーター以外にもサポートできる接続網が実現する。

　「当社90年の歴史で最大のプロジェクトだ」と、コン・エディソンのスマート・グリッド担当部門責任者、トム・マギー氏は言う。

　同社はさらに、きわめて高度の分析機能も導入し、毎日15億件以上のデータ・ポイントを作成する計画だ。

　同社をはじめ州内の公益会社には、それらのデータのプライバシーを保護しながら事業目標に役立てる方法を見つけることがREVの下で義務付けられる。また、高度メーター基幹設備を導入しない公益会社にも、何らかの基本的な通信機能の要件が課される見通しだ。

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