TPPで日本のGDP減少　米大学試算、雇用も喪失　

　環太平洋連携協定(TPP)が発効した場合、日本では10年間で、TPPがなかった場合と比べて国内総生産(GDP)が0.12%減少し、約7万4000人の雇用が失われると分析した影響試算を米国のタフツ大が公表した。米国でも同様に、雇用やGDPへの悪影響が考えられるとしている。

　日本政府は昨年12月、TPPで日本の実質GDPが2.59%増加するとした試算を明らかにしている。世界銀行も日米のGDPに好影響を与えるとする試算を公表済みで、対照的な分析結果となった。

　タフツ大が公表した論文は、日本政府や世銀が用いた分析手法が「雇用への影響を排除している」などと指摘しているが、日本政府筋は「タフツ大の論文は古い分析手法を用い、大筋合意の内容も踏まえていない。分析結果は単純に比較できない」と反論している。(共同)

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