「イスラム国」報酬半減　石油施設を破壊と米高官

　米財務省のグレーザー次官補(テロ資金・金融犯罪担当)は8日、ロンドンで開かれた会合で、米主導の空爆により過激派組織「イスラム国」(IS)の石油関連施設が打撃を受け、石油密売による収入が減少していると説明した。ISは戦闘員への報酬を最大50%減らしているという。

　ロイター通信によると、米国はISが石油密売で年間約5億ドル(約580億円)を得ていると推定。グレーザー氏は、ISのイラクやシリアの石油関連施設を空爆で破壊したことにより「(ISが)これまでと同じように資金を稼げなくなっている」と語った。

　グレーザー氏は、ISが戦闘を続けるためには「戦闘員に報酬を払う必要があるが、難しくなってきている」と述べ、収入源を断つ重要性を強調した。(共同)

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