小売チェーン大手のターゲット(Target)は、技術系新興企業アクセラレーターのテックスターズ(Techstars)と協力し、新興企業に資金や助言を提供する育成プログラムを2016年から実施する。
　シリコンバレー事業所で約70人を雇用して小売業界向けデジタル技術開発に注力しているターゲットは、テックスターズとの提携によって、ターゲット本社のあるミネソタ州ミネアポリス市を同業界向け技術新興企業の集積都市に変身させようと狙う。
　9月20日付フォーチュン誌の記事(“Target wants to turn Minneapolis into a mini Silicon Valley”)によると、供給網管理や需要予想といった実務的分野から、店内の顧客体験を向上させる最新の技術分野まで、同プログララムではさまざまな分野のソリューション開発に取り組む技術系新興企業を対象に、プログラム参加企業の募集を2015年末までに始める計画だ。
　ターゲットは以前に、自社小売サイトの管理をアマゾン(Amazon.com)に委託していたが、4年前にそれを自社管理に切り替えた。同社それ以来、電子商取引事業を強化している。直前四半期には電子商取引売上高が30%も増加した。
　ただ、同社のオンライン売上高は売上高全体の約3%にすぎず、ほかの流通大手に比べてその割合は小さい。電子商取引と実店舗との連携も、ターゲットの課題となっている。
　2007年創業のテックスターズは、ボストンやニューヨークを含む米国内4都市とロンドンで3カ月間の新興企業および起業家育成プログラムを提供している。テックスターズは通常、新興企業を支援するその見返りとして、株式6%を取得する。
　ターゲットのように育成プログラムに資金が提供される場合には、好条件で新興企業に投資するか新興企業を最終的に買収する機会がテックスターズに与えられる。
　ミネソタ州には、「シリコン・プレイリー」(Silicon Prairie)として知られる技術企業集積地域がある。今回のプログラムは、シリコン・プレイリーに拠点を構える新興企業へのベンチャー投資を刺激する可能性もある。
　ミネソタの技術系新興企業は過去5年間に倍増し、現在は500社を超える。それらの新興企業が2014年にベンチャー・キャピタリストたちから集めた投資総額は6億ドルだった。