新興大手の51％は移民が創業
米経済に大きく貢献

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　米国で時価総額が10億ドルを超える新興企業を立ち上げた人の半分以上は移民という調査結果を、政策研究団体のNFAP（本部バージニア州）が発表した。
　ウォールストリート・ジャーナルによると、時価総額が10億ドルを超える国内の新興企業は2016年1月1日時点で87社あり、51％に相当する44社は移民が設立したという。総合評価額が1680億ドルに上る44社は、月平均約760人の雇用を生んでおり、主要な管理職や商品開発担当者の70％以上も移民が占める。
　44社の中でも時価総額が高いのは、1位がスマートフォンを使ったタクシー配車サービスのウーバー、2位がデータマイニング・ソフト大手パランティア・テクノロジーズ、3位がロケット製造大手スペース・エクスプロレーション・テクノロジーズとなっている。
　設立者の出身国で最も多いのはインド（14社）で、以下カナダ（8社）、英国（8社）、イスラエル（7社）、ドイツ（4社）、フランス（2社）、アイルランド（1社）と続く。
　NFAP報告書を作成したスチュアート・アンダーソン氏は「ビザ（査証）の取得がもっと簡単になれば、米経済は外国生まれの起業家の才能からより多くの恩恵を受ける可能性がある」と指摘する。

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