米入国規制、技術者確保への影響は限定的 〜人材の多くはイスラム圏からではない

　トランプ大統領が署名したイスラム圏7ヵ国からの入国一時凍結策は、米労働力の確保に悪影響をおよぼす可能性があると指摘されるが、技術業界に関しては深刻な影響にはいたらないとみられる。
　
　ウォール・ストリート・ジャーナルによると、調査会社カンファレンス・ボードの公共政策部門経済開発委員会（CED）のスティーブ・オドランド代表は、規制対象国であるイラクとイラン、ソマリア、スーダン、シリア、リビア、イエメンは、米企業にとって外国人技術者の主要供給源ではないと指摘する。
　
　かたや、ニューヨークの民間都市再開発事業「ハドソン・ヤーズ」に参画する不動産開発業者リレイテッドのジャハード・カルバ最高技術責任者（CTO）は、「技術労働者の呼び寄せに使われるH-1B（技能職向け就労査証）自体が制限されれば技術労働者が不足する可能性はある」と話す。
　
　現時点では、グーグルやマイクロソフト、アップルといった技術大手の一部に影響が出ているが、事業運営に支障をきたす規模ではない。
　
　H-1B査証発行基準が大統領令によって厳格化されれば、米技術大手や多国籍企業のあいだで技術人材の確保や社員の米国再入国に深刻な悪影響がおよぶ可能性はある。しかし、それらの人材の多くはインドや中国、東欧の一部で占められ、イスラム圏出身者は皆無に等しい。
　
　現時点では、H-1Bに関する規制強化案はまだ出ていない。(U.S. Frontline News, Inc.社提供）

この記事が気に入りましたか？

US FrontLineは毎日アメリカの最新情報を日本語でお届けします

最近のニュース速報

アメリカの移民法・ビザ
アメリカから日本への帰国
アメリカのビジネス
STS Career

注目の記事

  1. 2025年12月1日

    就職＆雇用ガイド2025
    監修 STS Career https://usfl.com/author/stscar...

  2. 2025年10月8日

    美しく生きる
    菊の花 ノートルダム清心学園元理事長である渡辺和子さんの言葉に、「どんな場所でも、美しく生...

  3. 2025年10月6日

    Japanese Sake
    日本の「伝統的酒造り」とは 2024年12月、ユネスコ政府間委員会第19回会合で、日...

  4. 2025年8月4日

    アメリカ生活お役立ちBook 2025
    アメリカの医療・保険制度 アメリカの医療・保険制度は日本と大きく異なり、制度...

  5. 2025年6月4日

    ユーチューバー
    飛行機から見下ろしたテムズ川 誰でもギルティプレジャーがあるだろう。何か難しいこと、面倒なこ...

  6. 2025年6月2日

    五感で楽しむ アメリカのベストシティ
    　　　　　　 ジャズとグルメの町 ニューオーリンズ ルイジアナ州 ...

  7. 2025年4月7日

    子どもの学校適応と心のケア
    環境編 子どもが生きいきと暮らす海外生活のために 両親の海外駐在に伴って日本...

  8. 2025年2月8日

    旅先の美術館
    Norton Museum of Art / West Palm Beach フロリダはウエ...
ページ上部へ戻る