米当局に和解金支払いへ 三菱UFJ、2億5000万ドル

 【共同】三菱東京UFJ銀行は20日、ニューヨーク州金融サービス局に対し、イラン関連のドル建て決済取引をめぐり2億5000万ドル(約245億円)の和解金を支払うことで合意したと発表した。

 対象となったのは、三菱東京UFJ銀が2002-07年に行った取引。ニューヨーク州のクオモ知事によると、同行が国際的な経済制裁下にあるイランやスーダンなどと約2万8000件、計1000億ドル(約9兆8000億円)に上る違法取引を実施したという。

 この間、米国による対イラン経済制裁に関連し、イラン企業向けとの情報を伝えなかったり、組織的に送金先の情報を削除したりするなど、不適切な事務処理があったとされる。ニューヨーク州によると、内部でマニュアル文書を作成し、取引相手の情報を関係書類から削除するよう指示していたという。

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