首相、懸念払拭へ努力　秘密法「丁寧に説明」　13日公布、透明性強調

　【共同】安倍晋三首相は9日夜、官邸で記者会見し、国民の「知る権利」侵害などの恐れが指摘される特定秘密保護法の成立に関し「今後も国民の懸念を払拭すべく、丁寧に説明していく」と強調した。漏えいを禁じる特定秘密の指定について「この法律によって透明性も責任のルールも明確になる。説明していけば必ず国民の理解を得られる」と意義を訴えた。政府は10日午前の閣議で、特定秘密保護法を13日に公布することを決定する。

　機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法に関し「野党との法案修正がなされたことは大きな成果で、良い法律にすることができた」と自賛した。公布の日から起算して1年を超えない範囲内で定めるとした法施行の時期は「まず1年ありきということではないが、説明をしっかり行い、しかるべき時に施行したい」と述べるにとどめた。

　同時に「秘密が際限なく広がる、知る権利が奪われる、通常の生活が脅かされるといった懸念の声があったが、断じてあり得ない」と明言した。処罰対象が民間に及ぶ恐れがあることにも「一般の方が巻き込まれることは決してない」と理解を求めた。保障局が来年1月7日にも発足するとの見通しを示した。

　首相会見は臨時国会閉会を受けて行われた。

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