イラン核合意の履行開始　ウラン濃縮活動を制限

　【共同】欧米など6カ国とイランが昨年11月に合意したイラン核問題の包括解決に向けた第1段階の措置（共同行動計画）の履行が20日、始まった。イランは軍事転用が懸念される濃縮度約20%のウランの製造を凍結し、国際原子力機関（IAEA）が確認した。欧州連合（EU）は同日、ブリュッセルでの外相理事会で対イラン制裁の一部停止を正式に決める。

　イラン核問題をめぐる歴史的な合意から約2カ月を経て、6カ月間の措置を定めた「共同行動計画」が実施段階に移り、核問題は解決に向けた大きな一歩を踏み出した。双方は、年内の包括解決策取りまとめの実現へ弾みをつけたい考えだが、今後の協議には多くの困難も予想される。

　イラン側は計画に沿って、中部ナタンズとフォルドゥのウラン濃縮施設で濃縮度5%超のウランの製造を凍結。中部イスファハンの核施設で、備蓄する約196キロの濃縮度約20%のウランを核兵器製造に使えないよう加工する作業を始めた。

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