総連本部の売却可否決定 落札のモンゴル企業に 東京地裁
- 2014年1月22日
- 日本発ニュース
【共同】在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地建物の競売で東京地裁は23日、再入札の結果50億1000万円で落札したモンゴル企業「アバール・リミテッド・ライアビリティー・カンパニー」への売却を許可するかどうか決める。
昨年10月の再入札後、予定していた決定を延期していた。不許可となれば、競売は白紙に戻された上、3回目の競売手続きが実施される。
中央本部は朝鮮総連の最大の拠点で、日本と国交がない北朝鮮の大使館機能も果たしている。アバール社の社長は取材に「ビジネスが目的」としており、意向によっては、総連が立ち退きを迫られる可能性がある。
この記事が気に入りましたか?
US FrontLineは毎日アメリカの最新情報を日本語でお届けします
最近のニュース速報
-
2024年7月16日 アメリカ発ニュース
米技術業界重鎮ら、トランプ氏の激励をあいついで表明 〜 暗殺未遂速報を受けて続々と投稿
-
ターゲットとショッピファイが提携 〜 ターゲットのオンラインいちばに中小の小売業者らが出店可能に
-
人工知能銘柄が今後10年の株式市場を動かす 〜 シスコの元CEOのベンチャー・キャピタリストが予想
-
2024年7月8日 アメリカ発ニュース, ハイテク情報, 米国ビジネス
スマート包帯の研究&開発が前進 〜 傷口の状態を遠隔追跡、包帯から投薬や電気刺激を可能に
-
飲食店で印刷メニューが復活~QRコード不評で
-
2024年7月1日 アメリカ発ニュース, 世界のニュース, 環境ビジネス, 米国ビジネス
ウェザーXM、ウェブ3とIoTで気象データに革新 〜 動く気象観測所群の分散型連携網を構築
-
米消費者のガソリン車好き続く~KPMGの意識調査
-
2024年6月27日 アメリカ発ニュース, 米国ビジネス, 自動車関連
対中EV貿易戦争、様々な副作用も
-
傷が早く治る、次世代ばんそうこう~医師との通信も可能に
-
生体認証決済が米国で拡大しつつある 〜 マスターカードやJPモルガンも導入へ