部品会社、強制調査対象に タカタ問題で改正法案決定
- 2015年3月13日
- 日本発ニュース
【共同】日本政府は13日、現在は自動車メーカーまでしか及ばない国の強制調査権限を、部品製造会社にも拡大する道路運送車両法改正案を閣議決定した。多くのメーカーに波及したタカタ製エアバッグの欠陥問題を踏まえ、部品会社を直接調査することで、欠陥のある自動車の迅速なリコール(無料の回収・修理)につなげる狙いだ。
改正案によると、部品会社が安全基準に適合していないか、適合しなくなる恐れがある装置を製造した場合、国土交通省が報告を求めたり、事務所に立ち入り検査をしたりできると規定。
報告や検査の拒否に対する罰則も設け、法人や関係した個人を1年以下の懲役か300万円以下の罰金とする。
自動車メーカーはコスト削減などのため部品の共通化を進めており、一つの欠陥が大規模リコールにつながるケースが増加。自動車メーカーごとの対応では時間がかかり、部品会社が非協力的だった場合は全容把握が難しくなる恐れがあるとして制度改正に踏み切る。
この記事が気に入りましたか?
US FrontLineは毎日アメリカの最新情報を日本語でお届けします
最近のニュース速報
-
2024年7月16日 アメリカ発ニュース
米技術業界重鎮ら、トランプ氏の激励をあいついで表明 〜 暗殺未遂速報を受けて続々と投稿
-
ターゲットとショッピファイが提携 〜 ターゲットのオンラインいちばに中小の小売業者らが出店可能に
-
人工知能銘柄が今後10年の株式市場を動かす 〜 シスコの元CEOのベンチャー・キャピタリストが予想
-
2024年7月8日 アメリカ発ニュース, ハイテク情報, 米国ビジネス
スマート包帯の研究&開発が前進 〜 傷口の状態を遠隔追跡、包帯から投薬や電気刺激を可能に
-
飲食店で印刷メニューが復活~QRコード不評で
-
2024年7月1日 アメリカ発ニュース, 世界のニュース, 環境ビジネス, 米国ビジネス
ウェザーXM、ウェブ3とIoTで気象データに革新 〜 動く気象観測所群の分散型連携網を構築
-
米消費者のガソリン車好き続く~KPMGの意識調査
-
2024年6月27日 アメリカ発ニュース, 米国ビジネス, 自動車関連
対中EV貿易戦争、様々な副作用も
-
傷が早く治る、次世代ばんそうこう~医師との通信も可能に
-
生体認証決済が米国で拡大しつつある 〜 マスターカードやJPモルガンも導入へ