物価目標2年での達成断念　日銀、16年度前半に先送り

　【共同】日銀は30日、金融政策決定会合を開き、大規模な金融緩和を現状のまま継続することを決めた。日銀は2017年度までの経済見通しを示す「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」も発表。2%の物価上昇目標の達成時期を「15年度を中心とする期間」から「16年度前半ごろ」に先送りし、「2年程度で達成する」とした黒田東彦総裁就任時の目標を事実上断念することになった。

　日銀が13年4月に大規模な金融緩和を導入して以降、目標の達成時期を正式に遅らせるのは初めて。昨年夏ごろから進んだ原油安に加え、消費税増税や物価高の影響で個人消費の回復が遅れており、2月の消費者物価指数(生鮮食品を除く)が前年同月比横ばいまで低下していることを反映した。

　日銀は、15年度の消費者物価上昇率(生鮮食品を除く)の見通しを1.0%から0.8%に引き下げた。ただ会合後に記者会見した黒田総裁は、今春闘で賃上げの動きが広がり、企業や家計のデフレ心理の転換も進んでいるとして「物価の基調は改善している」と強調。15年度後半にかけて物価上昇のペースは加速するとし、現時点で追加金融緩和は必要ないとの認識を示した。

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