高齢者ケアの新サービス登場〜シリコンバレー企業オナー
- 2015年5月1日
- 米国ビジネス
若者相手のビジネスが多いシリコンバレーで、高齢者向けのオンライン・サービスを提供する企業が現れた。
ロイター通信によると、新興企業のオナー(Honor)は、入浴から食料雑貨の買い物サービスに至るさまざまな在宅ケアを必要とする高齢者を支援するためのネットワーク構築を目指す。これまでに、ベンチャー・キャピタル会社アンドレッセン・ホロウィッツのほか、イェルプのジェレミー・ストッペルマン最高経営責任者(CEO)、元アップルの小売り担当責任者ロン・ジョンソン氏、ボブ・ケリー元上院議員といった投資家から2000万ドルの資金を調達した。
オナーのセス・スターンバーグCEOは、かつて設立したソーシャル・メディア・サービス会社ミーボ(Meebo)を2012年にグーグルに売却した後、オナーを共同で立ち上げた。「シリコンバレーではシニア向けのサービスが少ない。高齢者はテクノロジーを使えず、高齢者向けのテクノロジー事業は成功しないという考えが浸透しているが、こうした見方は間違い」というのが信条だ。
オナーは、派遣する生活介助員を、話す言語や専門技能の有無、猫アレルギーがあるかなど顧客が要求する細かな条件に基づいて決める。高齢者の家族は、スマートフォン・アプリを使って介助員の訪問時間や介助の内容などを確認できる。
一方、サービスを受ける高齢者は介助員がいつ来るかなどの情報が表示される小型の電子機器を受け取り、これを使ってサービスの感想や新しい要求を伝えることもできる。既存の高齢者向け在宅ケアは一般的に1日3時間のサービスから始まるが、オナーは1時間でもサービスが受けられる。また、介助員には平均時給より高い最低15ドルの時給を保証する予定だという。
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