高齢者向けオンライン・サービスに挑戦 〜 シリコン・バレー新興企業の試み

　若者相手のビジネスが多いシリコン・バレーで、高齢者向けのオンライン・サービスを提供する企業が現れた。

　ロイター通信によると、新興企業のオーナー（Honor）は、入浴から食料雑貨の買い物サービスにいたるさまざまの在宅ケアを必要とする高齢者を支援するためのサービス網構築を目指す。

　同社はこれまでに、ベンチャー・キャピタリストのアンドリーセン・ホロウィッツのほか、イェルプのジェレミー・ストッペルマン最高経営責任者（CEO）、アップルの元小売担当責任者ロン・ジョンソン氏、ボブ・ケリー元上院議員といった投資家から2000万ドルの資金を調達した。

　オーナーのセス・スターンバーグ最高経営責任者（CEO）は、かつて設立したソーシャル・メディア・サービス会社ミーボ（Meebo）を2012年にグーグルに売却したあと、オーナーを共同で立ち上げた。

　「シリコン・バレーでは高齢者向けのサービスが少ない。高齢者は技術を使えず、高齢者向けの技術事業は成功しないという考えが浸透しているが、そうした見方は間違い」というのがスターンバーグ氏の信条だ。

　オーナーは、派遣する生活介助員に関して話す言語や専門技能の有無、猫アレルギーの有無を顧客が要求できる細かな条件にもとづいて決める。高齢者の家族は、スマートフォン・アプリケーションを使って介助員の訪問時間や介助の内容を確認できる。

　一方、サービスを受ける高齢者は、介助員がいつ来るかといった情報が表示される小型の電子機器を受け取り、それを使ってサービスに関する感想や新しい要求を伝えることもできる。

　既存の高齢者向け在宅ケアは一般的に1日3時間のサービスから始まるが、オーナーは1時間でもサービスを提供する。また、介助員には平均時給より高い最低15ドルの時給を保証する計画だ。

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