IBM、スマート・シティー計画で16都市を選定 〜 ワトソンを初めて活用へ
- 2015年5月14日
- ハイテク情報
IBMは、同社が進めるスマート・シティー計画「スマーター・シティーズ・チャレンジ(Smarter Cities Challenge)」の対象都市として、インドのスーラトとイラーハーバード、そしてヴィシャーカパトナムの3都市を新たに選定した。
IBMは選定都市に専門家を派遣し、3週間にわたって地元の市職員と協力し、廃棄物管理や災害管理、交通、医療といった分野で市が抱える課題についてデータを解析し、市民サービスの改良に役立てる。
IBMによるコンサルティング・サービス(50万ドル相当)は無料で提供される。
ビジネス・スタンダード誌によると、インド政府は2022年までに100のスマート・シティー開発を計画しており、706億ルピーの予算を確保している。
技術を活用し、交通や水道といった社会基盤サービスへの市民によるリアルタイムのアクセスを実現するスマート・シティーを構築する動きは世界で高まっている。
そういった技術は、市の省庁機関やシステム間での情報共有を支援し、社会基盤サービス運営の改良にも役立つ可能性がある。
IBMのスマーター・シティーズ・チャレンジ事業には世界100都市以上が応募している。IBMは、2015〜2016年度分の16都市として、インド3都市のほかにアムステルダム(オランダ)、アテネ(ギリシャ)、デンバー、デトロイト、メンフィス、ローチェスター(以上、米国)、メルボルン(オーストラリア)、サンイシドロ(ペルー)、セコンディ(ガーナ)、台中(台湾)、除州、恵州(以上、中国)を選んだ。
IBMは、2016年末までに130都市を支援する計画で、約800人のIBM専門家が6600万ドル相当のサービスを無料で提供する。
2015〜2016年度には、スマーター・シティーズ・チャレンジとしては初めて、IBMワトソン・アナリティクス・プロフェッショナル版(IBM Watson Analytics Professional Edition)を活用する。IBMは、それによってソーシャル・メディア上のデータを解析し、市民の動きや公衆衛生、気象の影響の把握に役立てる。
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