セールスフォース（Salesforce）とヒルトン・ホテルを含む複数の企業は、世界自然保護基金（WWF）と世界資源研究所（World Resources Institute）が推進する「コーポレート・リニューワブル・エネルギー・バイヤーズ・プリンシプルズ（Corporate Renewable Energy Buyers’ Principles）」への参加を決めた。

　グリーンテック・メディアによると、バイヤーズ・プリンシプルズは、再生可能エネルギーの購入に際しての原則を掲げて、企業が公益会社やエネルギー会社、さらには行政に対する要望をまとめている。再生可能エネルギーの購入手続きを単純化して、コスト競争力を高めるのが狙いだ。

　ヒルトン・ワールドワイドやデジタル・リアルティー（Digital Realty）、カイザー・パーマネンテ（Kaiser Permanente）、ワークデイ（Workday ）、ヤフーも、同原則を採択している。セールスフォースらを含む直近の参加によって、参加企業は34社になった。参加企業たちの年間エネルギー需要は計2000万メガワット時で、米国の約200万世帯が1年間に消費する電力に相当する。

　企業にとって、再生可能エネルギーを調達するかどうかはもはや問題ではなくなりつつあり、どのように調達するかに関心が寄せられている。大規模の電力購入契約に占める企業の割合は、昨年10％に達した。また、2015年第1四半期の割合は25％に達している。

　しかし、この種の調達契約の手続きは複雑で時間がかかり、企業が求める単純さや迅速さからはほど遠い。バイヤーズ・プリンシプルズを採択する企業の多くは、米国全土および世界での再生可能エネルギー調達を求めている。たとえば、セールスフォースは、世界中のデータ・センターの電力を100％再生可能エネルギーにするという目標を打ち出している。

　一方で、地域に特化した企業間協力も行われている。たとえば、「気候変動のエネルギーに関するサンフランシスコのビジネス協議会（San Francisco Business Council on Climate Change’s Energy）」のエネルギー＆カーボン・リーダーシップ・グループには、地域内の大手15社が参加しており、サンフランシスコの電力を100％再生可能エネルギーにするという野心的な目標に取り組んでいる。