3月12日にアメリカ全土へ案内状の発送がスタートしてから現在、1000万以上の世帯が国勢調査への回答を済ませている。

そんななか、アメリカ合衆国国税調査曲は新型コロナウイルスのまん延を遅らせる対策関連のガイダンスに沿って、2020年4月1日までの2週間、2020年国勢調査の現地活動を停止することを決定した。アメリカ国民、国勢調査局職員および臨時国勢調査員のポジションに応募中の人々の健康・安全を守るための措置だ。

なお、現地活動の一時停止中も国勢調査局は全活動の見直しを続け、追加調整が必要となる場合は速やかに通知を行う。

集計が完了できるよう、5月下旬には国勢調査員が2020年国勢調査に回答していない世帯への訪問を開始する。刻々と変わるCOVID-19のまん延状況を監視しつつ、連邦、州および地方の保健当局のガイダンスに従いながら、国勢調査員による調査活動等を必要に応じて調整していく。

回答者にはデスクトップ・コンピュータ、ラップトップ、スマートフォンまたはタブレットを使ってオンラインでの回答を強くすすめるが、電話や郵便での回答も可能。

なお大学生や集団居住者の調査および未回答世帯の追跡調査に関しては、現時点では以下のとおり実施を進める予定となっている。

大学生を確実に集計するため、国勢調査活動を調整
●キャンパス内に住む大学生は大学を通して数えられ、これは大学所有の宿舎に住む大学生全員を数えるという集団住居に関する活動の一環として行われます。集団住居に関する活動は、大学寮に加え、老人ホーム、グループホーム、社会復帰訓練施設、刑務所なども含みます。
●このプロセスの一環として、COVID-19のため一時的閉校となった大学に在籍する大学生も数えられます。国勢調査日の4月1日に自宅待機している学生でも、ほとんどの時期に居住または寝泊りするという住居基準に見合った場所で数えられることが必要です。当局は、大学に対し、学生に連絡して回答を忘れずに行うよう呼びかけることを要請しています。
●国勢調査局の住居基準によれば、大学寮に入居している学生は、ほとんどの場合大学で数えられる必要があり、COVID-19の世界的流行のために一時的に学外に住んでいてもこれに当てはまります。
●大学は学生・教員を安全に守るためキャンパス・スケジュールを最近変更していますが、国勢調査局はそれに対応するため、2020年3月15日に集団住居に関する活動に加えるいくつかの改善事項を発表しました。

集団住居管理者と協力
●2020年国勢調査は複数の回答方法を提供しています。集団住居の管理者には、人との接触をあまり必要としない居住者集計方法を選択するよう勧めています。
●介護施設、大学寮、刑務所、その他公共の居住施設などの人々を数える活動である集団住居では、紙の一覧表、施設による集計の実施などの様々な回答方法を提供しています。
●調査員との面会による回答方法を希望した集団住居の管理者全員対して、連絡を行い、調査員との直接の接触を最低限に抑えることができるeResponse方法または調査票を届けて後でピックアップする方法に変更できないか問い合わせています。

サービス提供者と協力し、これからの最善策を判断
●緊急・過渡的シェルター、スープキッチン、定期的食糧配達バンなどのサービス提供者と協力し、これらのサービスを受ける人口を数える計画を状況に順応させるよう努めています。
●当初の計画では、3月30日から4月1日の間でサービス提供者が選んだ日に、施設で食事をするか滞在する利用者に対し一人ずつ面接を行う予定でした。
●現在では、サービス提供者に連絡し、3月30日から4月1日の期間に施設が開いているかどうかを確認し、食事するまたは滞在する個々の利用者の国勢調査回答データの一覧表を提出できるかどうかを問い合わせています。

移動調査扶助プログラムの開始を延期
●移動調査扶助プログラムの一環として、イベントや人が自然に集まる場所で、2020年国勢調査への回答を扶助する計画を予定しています。
●このような扶助は、当初の計画だった3月30日から4月13日に遅らせて、全国にわたって提供する予定です。

早期未回答世帯追跡調査の活動は実施を延期
●この活動では、大学付近で国勢調査員がまだ回答をしていない世帯の追跡調査を開始します。早期に開始すれば、学外学生用住居がある地域で、春学期が終了して学生が引っ越す前に、世帯数を数えることができます。この活動の開始を4月9日から4月23日に遅らせる予定です。

国勢調査局は、2020年に行う10年周期の国勢調査とは別に世帯・経済調査なども行っており、それらについて調査局職員は直接訪問の代わりに電話による調査を開始した。直接訪問がどうしても必要なケースも少数ながら存在し、そのような場合は公衆衛生当局と密に連絡をとり訪問が安全に行われるよう努める。

また国勢調査局は本人による回答を奨励しつつ、刻々と変化する現状に対応するため、ペイドメディアでの広告、アーンドメディアでの取り組み、およびパートナーシップ・アウトリーチなどに変更を加えている。COVID-19が2020年国勢調査に与える影響に関して不安を持っている人も多いが、「オンライン、電話、メール、これらはすべて国勢調査員との面会を伴わない方法であり、このいずれの方法もこれまでにないほど簡単に自分で回答できる」ことを国勢調査局は強調している。