マサチューセッツ州、ウーバーにタクシー業界支援金課す

　マサチューセッツ州でこのほど、自治体やタクシー業界の支援金としてウーバーやリフトなどの配車サービス会社にサービス1回当たり20セントの支払いを義務付ける州法が成立した。
　
　ボストン・グローブによると、配車サービス会社はこの支援金を運転手や乗客に転嫁することはできない。20セントのうち10セントは地方自治体、5セントは州の運輸当局向けで、残り5セントはタクシー業界の経済的支援制度の資金として州経済開発局が受け取る。この制度は、タクシー業界への最新技術導入、労働力の開発、サービス向上などを支援するのが目的。タクシー業界向けの支援金支払いは22年まで、他の分担金は27年まで続く。
　
　新州法の法案が議会を通過した際、リフトは前向きな一歩として歓迎し、チャーリー・ベイカー知事にも法案への署名を呼びかけた。
　
　しかし、自由意志論を主張する政策研究団体のRストリート・インスティチュートは、ライバルの支援に充てられる分担金を支払わなければならない点を問題視し、「あらゆる新しい競合を締め出そうとした既存の独占的企業連合の支援を、革新的な新しい業界に強要するのは理想に程遠い」と批判している。(U.S. Frontline News, Inc.社提供）

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