EUのアップル追徴命令、米法人税改革の引き金にも

　欧州連合（EU）が、アイルランドがアップルへの法人税課税を違法に優遇したとして巨額の追徴を命じたことで、米国の法人税が大きく変わる可能性がある。
　
　ウォールストリート・ジャーナルによると、国際法律事務所ジョーンズ・デイ（ワシントンDC）の法人税専門家レイ・ウィアセク氏は「今後に向けた希望を見出すとすれば、今回の件で我慢の限界を超えた米国が、国際企業への税制改革を強いられる可能性がある」と話した。先進国の間では法人税引き下げの傾向が強まっており、EUが示した判断は連邦議会が米国と他国の税法の違いを是正しようとするきっかけになり得るというわけだ。
　
　今年2月に下院歳入委員会でも証言したウェセク氏は、「これは35%という米国の高い法人税率がもたらした結果。米国がすべきことは国際企業の法人税率を下げること」と断言する。
　
　他国はすでにこれを行なっており、英国のオズボーン財務相は7月、「ビジネス投資を引きつけるため、法人税率を現行の20%から15%以下に引き下げることを計画している」と発表したばかり。
　
　EUの公正取引当局は8月30日、アイルランド政府に対し、過去10年間の税金未払い分としてアップルから約130億ユーロを徴収するよう命令したものの米国企業に対する税金の調査をめぐってEUと米国の緊張が高まる恐れもある。(U.S. Frontline News, Inc.社提供）

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