グーグルは、デジタル広告の販売促進を目的に、消費者が小売店のデジタル広告をクリックした後に実店舗でいくら使っているかを調べる新しいツールを発表した。
APによると、分析はグーグルのサービスにログインしているユーザーの広告クリック全体と、クレジットおよびデビットカードによる購入全体を照合して行う。具体的にどんな商品が購入されたかや、個人がいくら使ったかは分からないというが、プライバシー問題を調査するポネモン研究所のラリー・ポネモン所長は「集計されたデータでも個人を識別できる情報に変換できることはある」と指摘する。
グーグルは、データを追跡する他社との提携により、米国のクレジット、デビットカードを使った売り上げ情報の約70%を得られるという。このデータを広告のクリックと照合すれば、デジタル広告が実店舗の販売につながった時に自動的に店舗に知らせることができる。
これまでは、消費者が広告をクリックしてもオンラインで何も買わなければ、広告主は「広告が無駄だった」と結論付ける可能性があった。新しい分析方法が機能すれば、グーグルは小売店にデジタル・マーケティング費用を増やすよう説得しやすくなる。こうしたデータは、グーグルが検索エンジンのほかGメール、ユーチューブ、アンドロイドを含むさまざまなサービスを通して集めたユーザーに関するデジタル情報に追加される。
グーグルのスリダー・ラマスワミー上席副社長（広告・商取引担当）は「新しい分析システムは、安全でプライバシーを侵害しないよう、非常に優秀な人々と協議して作った」と強調する。これに対しポネモン氏は「現時点でグーグルは善意であっても、将来の企業や政府はそうでないかもしれない」と警告している。(U.S. Frontline News, Inc.社提供）
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