21年は恒久的な在宅勤務が倍増か ～ パンデミック中の生産性向上で

新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛期間中に労働生産性が向上した ことを受けて、2021年は世界の労働者に占める恒久的な在宅勤務者の割合が2倍に上昇するとの予想を、市場調査のエンタープライズ・テクノロジー・リサーチ（ETR、ニューヨーク州）が発表した。

ロイター通信によると、ETRは9月、世界中のさまざまな業界の最高情報責任者（CIO）約1200人を対象に実施。回答を総合すると、CIOらは全従業員に占める恒久的な在宅勤務者の割合が新型コロナ流行前の16.4%から21年には34.4%と2倍以上に増えると予測している。

ETR報告書によると、現在、全世界の従業員の約72%がリモートワークを行っている。CIOの48.6%は「社員がリモートワークを始めてから生産性が向上した」と答え、「低下した」は28.7%にとどまった。

業界別に見ると、通信、金融、保険業界のIT部門で生産性が大幅に向上した。一方、エネルギー、電気・ガス会社、教育部門ではあまり在宅勤務の利点が見られなかった。

ETRのエリック・ブラッドリー氏は「リモートワークが機能していることが生産性指標で証明されている。恒久的な在宅勤務がいくらか増えるとは予想していたが、パンデミック前の水準から倍増するとは思わなかった。不動産、小売り、飲食サービス、交通機関など、さまざまな分野に大きな間接的影響を及ぼすだろう」と話している。

また、21年の事業見通しを楽観視するCIOも増えている。20年はコロナ禍で4.1%減少したテクノロジー予算は2.1%増加すると見込んでいるほか、雇用の凍結を緩めることができ、ITプロジェクトを再開できると見ている。

(U.S. Frontline News, Inc.社提供)

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