フランス、英語での授業を拡大　国際競争で対応迫られ

　【共同】フランスの国民議会（下院）は29日、例外的にしか認められていない大学などでの英語による授業を拡大する法案を可決した。上院での審議を経て近く成立する見通し。自国語保護に熱心なフランスも、外国人留学生数の減少など国際競争の現実を前に対応を迫られた格好だ。

　1994年制定の「フランス語使用法」は、マスコミや広告など公共の場でのフランス語使用を義務化。外国語の授業は、例外として外国語学校や外国人教員によるものに限定している。

　しかし政府は、大学の外国人学生の割合を現在の12%から2020年までに15%にする目標を掲げ、外国との共同研究に関連する授業などにも英語使用を認める法案を提出。新興国の留学生招致やフランス人学生の競争力強化が狙いとされる。

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