アパレル生産に国内回帰の動き〜中国の人件費高騰などで
- 2013年7月16日
- 米国ビジネス
過去20年以上にわたって生産業務の海外移転が続いていたアパレル業界で、生産を国内に戻す「リショアリング」の動きが一部に見られる。主な移転先だった中国での人件費高騰、品質の低下、リードタイム(商品を企画してから製品になるまでの時間)の長さなどが背景にある。
USAトゥデイによると、ここ数年の間にブルックス・ブラザーズやサックス・フィフスアベニューなどの大手を含む数十社が、生産の一部を外国から国内に戻し、推定1000人分の新規雇用を生んでいる。1990年以降に失われた80万人のアパレル雇用に比べれば規模は小さいが、アジアの工場ではかつて安かった人件費が近年急上昇しているほか、国産品なら高めの値段を払ってもいいと考える米消費者が多いため、国内回帰が進む可能性がある。
ブルックス・ブラザーズの場合、5年前に購入したマサチューセッツ州ハーバーヒルの工場にスーツ生産の70%を移動した。かつて米国の6分の1だった中国の人件費は現在、3分の1〜5分の1に上昇しており、ドレスシャツ、コート、パンツなどの生産も一部国内に戻している。また、海外工場では新しい注文に応じるのに7週間かかるが、国内なら、特定のスタイルの人気が上がれば2週間以内で対応できる。
従業員6000人を抱える米最大の縫製業者アメリカン・アパレルも、生産を海外から戻すデザイナーや小売店が増えたため受注が増え、昨年から現在までにロサンゼルス工場を約100人増員した。
大学の校名入り商品を企画・販売するスクール・ハウスは、注文が小口なため外国の工場では後回しにされることが多く、スリランカからの入荷は1〜3カ月遅れが当たり前という状態だった。しかし、2011年にすべての生産を国内の業者に移したため、入荷の遅れがなくなり、人件費も大幅に減った。特定商品の人気が突然高まった場合もわずか数日で対応でき、約22%だった利益率は35〜40%に改善した。
業界コンサルタントのマーガレット・ビショップ氏によると、ほとんどのブランドや小売店がリショアリングを検討しており、今後10年で20万人のアパレル生産雇用が復活する可能性がある。
この記事が気に入りましたか?
US FrontLineは毎日アメリカの最新情報を日本語でお届けします
最近のニュース速報
-
2025年2月13日 アメリカ発ニュース, ハイテク情報, 米国ビジネス
旅行計画に生成人工知能を使う人が増加 〜 富裕若年層に顕著、今後は中高年層でも急増の見込み
-
2025年2月12日 アメリカ発ニュース, 米国ビジネス, 自動車関連
EV需要減速で、ミシガンの電池工場計画にも変化
-
2025年2月10日 アメリカ発ニュース, ハイテク情報, 世界のニュース, 米国ビジネス
中国製人工知能モデルがシリコン・バレーを激震させる 〜 ディープシークの台頭が米技術大手らに突きつけること
-
買い控えのトレンド拡大~SNSを中心に
-
2025年2月7日 アメリカ発ニュース, ハイテク情報, 世界のニュース, 米国ビジネス
台湾、政府機関によるディープシーク・サービス使用を禁止 〜 米国やイタリアも禁止または制限、英国も注意喚起
-
2025年2月6日 アメリカ発ニュース, 環境ビジネス, 米国ビジネス, 自動車関連
加州、無公害トラック義務化を断念~排ガス規制が大きく後退
-
2025年2月4日 アメリカ発ニュース, 環境ビジネス, 米国ビジネス
ロサンジェルス郡の山火事で緊急対応アプリケーション群の使用が激増 〜 発生場所や大気汚染、避難命令、強風警報、さまざまの状況を逐次追跡
-
ユナイテッド航空、機内インターネット接続の試験を前倒し 〜 スターリンク端末を順次搭載へ、今春にも運用開始
-
2025年1月27日 アメリカ発ニュース, 米国ビジネス, 自動車関連
自動車メーカー、5G切り替えで難しい判断
-
FBI、アイフォーン同士以外ではアイメッセージを使わないよう注意喚起 〜 中国の国策ハッカーら、米スマートフォン利用者らの情報を窃盗