EV販売、徐々に加速〜企業も積極的に導入

　電気自動車（EV）の販売が少しずつ伸びている。

　サンフランシスコ・クロニクルによると、米国電動輸送協会（EDTA）のデータでは、2011年以降のEV累積販売台数は13万1000台強だが、ほぼ半分が13年に集中しており、数字は毎月増加している。

　サンフランシスコの科学館「エクスプロラトリアム」で先週開催されたEVショーには、カリフォルニア州のジェリー・ブラウン知事のほか、自動車業界以外の大手企業の代表が多数集まり、EV導入の取り組みを披露した。

　ドラッグストア大手ウォルグリーンは、既に州内89店に充電所を設置し、13店にも近く設置する。コカ・コーラはジュースブランド「オドワラ」の配送用に電動トラックを導入している。また、バンク・オブ・アメリカはプラグインEVを購入する社員に3000ドルの補助金を支給し、AT&Tは社有乗用車の10％をプラグインEVにすると公約。会計ソフト大手イントゥイットとインターネット検索大手グーグルは充電所ネットワークの大幅な拡張計画を発表した。

　これらの企業は、EVが業績の向上、社員の引き留め、温暖化対策などに役立つと考えている。ブラウン知事は同ショーで、大型EVトラックの購入に対するリベート（現金割り戻し）制度の延長や、20年までに州内に150万台の排気ガスゼロ車を走らせるなど、排ガス抑制のためのいくつかの法案を承認する意向も示した。

　現在プラグインのほとんどは、ガソリン・エンジンと電動モーターを併用するハイブリッド車（HV）だが、最近は完全なEVも大幅に増えており、EDTAによると今年だけで全米で約３万台が販売され、８月は１カ月で5000台が売れた。

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