津波警報解除で賠償命令　チリ大地震、政府に責任

　【共同】チリ最高裁は19日、2010年2月のチリ大地震で当局が津波警報を誤って解除したために、津波に巻き込まれて死亡した男性の遺族に対し、賠償金5500万ペソ（約1080万円）を支払うよう政府に命じた。地元メディアによると、警報解除について政府の責任を認定した初の司法判断となった。

　判決によると、男性は地震発生後、ラジオで津波警報解除を知り、中部タルカウアノの自宅にとどまることを決断。その約20分後に津波に襲われ、家族らに助け出されたが、数日後に病院で死亡した。同様の訴訟は他にも多くあり、今後も賠償を命じる判決が続く見通し。

　防災関係当局は安全と判断した海軍などの情報を精査せずに、地震発生から約1時間半後に津波警報を誤って解除。地震で死亡した500人以上のうち、156人が警報解除後に津波に巻き込まれるなどしたとされる。

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