国連、環境犯罪対策を強化　ICPOと連携　象牙など違法取引防止

　【共同】ワシントン条約で原則取引禁止の象牙や人体への悪影響が指摘される「電子ごみ」の違法取引など、環境に関する犯罪が国際的に深刻な問題となる中、国連は22日までに、国際刑事警察機構（ICPO）と連携し撲滅に向けた対策強化に乗り出した。豊富な人材や知識、情報を共有し、各国当局の犯罪取り締まり能力向上などに取り組む考えだ。

　国連環境計画（UNEP）とICPOは昨年11月、環境犯罪対策を協議する初の大規模な国際会議をケニアのナイロビで開いた。警察や政府関係者、環境専門家ら300人以上が参加。環境犯罪に取り組む「特別国際捜査班」の設置などが提案された。

　UNEPによると、野生生物の違法取引だけで年間推定150億-200億ドル（約1兆5千億-約2兆円）規模に上り、国際的な違法取引としては麻薬密輸、人身売買、武器密輸に次ぐ規模。テロ組織の資金源になっているとの指摘もある。

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