インテル（Intel）は、大規模データ（Big Data）対応製品としてソフトウェア・スイートの「インテル・データ・プラットフォーム（Intel Data Platform）」を市場投入し、企業による大規模データ分析を迅速化かつ簡便化する。

　データ・センター・ノーレッジ誌によると、インテル・データ・プラットフォームはオープン・ソース技術を基盤とし、インテルのアパッチ・ハドゥープ（Apache Hadoop）ディストリビューションに対応。逐次配信データの処理や双方向分析、グラフ処理といった新しいデータ処理機能を搭載した。

　インテルは約１年前にハドゥープ・ソフトウェア市場に参入しており、大規模データ分析プラットフォーム市場での存在感を次第に強めてきた。

　インテル・データ・プラットフォームでは、自前で製品を導入できる顧客向けに無料で提供されるエンタープライズ版と、有料の年間購読制という２種類が提供される。

　年間購読版には、エンタープライズ版にない強化自動化や、セキュリティ問題の防御と修正および警告、電話による技術サポートの機能が追加されている。

　新機能の一つであるインテル・データ・プラットフォーム・アナリティクス・ツールキット（AT＝Analytics Toolkit）は、グラフ解析と予測モデル環境を提供し、データから洞察を導くもの。現在はベータ版だが、2014年第２四半期末までに商品化される見込み。

　インテル・データ・プラットフォームを導入した中国移動通信（China Mobile Guangdong）は、顧客のオンライン料金支払いや、最大６ヵ月分の通話記録をほぼリアルタイムで検索できるようしたことで、課金処理や顧客サービスを改善した。

　中国移動通信は現在、インテル・データ・プラットフォームによって毎秒30万の通話記録を検索し、毎秒80万件、月計算で30テラバイト分の課金データを書き込めるようになった。

　インテルはまた、小売技術企業のリビング・ナチュラリー（Living Naturally）と提携し、インテルのアパッチ・ハドゥープ・ディストリビューション基盤の事業分析アルゴリズムを開発した。

　インテルは同アルゴリズムによって、ソーシャル・メディアや検索エンジン、天気予報ウェブサイトなどからのデータを分析し、小売業者の商品仕入れに関する各種意思決定を支援する。