IBMとAT&T、「モノのインターネット」で提携 〜 自治体や公益会社向けに
- 2014年2月18日
- ハイテク情報
IBMとAT&Tは18日、「モノのインターネット(Internet of Things)」(相互接続する機器類の通信網)事業で業務提携したことを明らかにした。
ワシントン・ポスト紙によると、両社はそれぞれの技術を持ち寄って統合し、各種の機器や検知器、データベースから集められる膨大な量のデータを分析するシステムを自治体や中規模公益会社向けに構築して提供する。
地方自治体の場合であれば、市内のいたるところに設置される検知器や、社会基幹設備、行政管理システムからデータを集めて分析することで、リアルタイムの交通状況を瞬時かつ正確に把握し、交通渋滞の緩和や緊急事態への効果的即応を可能にする行政サービスの体制を整備できる。
そのほかにも、ソーシャル・メディアに書き込まれる非構造化データの分析を可能にすることで、災害発生時の被災実態をリアルタイムで認識できるようにし、どのような救援活動がどの場所で必要かといったことを意思決定できるシステムの構築も想定される。
AT&Tは、世界中から接続可能なモバイル通信網を提供し、集められるデータを電算システムに送る基幹設備の整備を担当し、IBMは、データ管理および分析ソフトウェアを提供する。
「よりスマートな市行政や車、住宅、機械、消費者電子機器は、モノのインターネットをこれから成長させ、それにともなってその基幹設備の成長が必要となる」とIBMのリック・クアルマン戦略および事業開発担当副社長は話す。
「AT&Tとの業務提携は、クラウドソーシング(crowdsourcing)やモバイル・アプリケーション、検知器相互接続網、クラウド(cloud)分析によって、自治体や企業に対し、より効果的な対応と予想を可能にする事象の分析から洞察を提供できるようにするものだ」。
この記事が気に入りましたか?
US FrontLineは毎日アメリカの最新情報を日本語でお届けします
最近のニュース速報
-
2024年5月20日 アメリカ発ニュース, ハイテク情報, 米国ビジネス
人工知能が農業におよぼす大きな変革 〜 遺伝子情報を駆使した品種改良に貢献
-
米技術大手ら、メキシコでの製造拡大に注力 〜 台湾の技術製品メーカーらに熱心に働きかけ
-
2024年5月16日 アメリカ発ニュース, 環境ビジネス, 米国ビジネス
米国内都市圏の住宅所有者らは自然災害に要注意〜異常気象による損害危険の高い地域が明確に
-
2024年5月16日 アメリカ発ニュース, 米国ビジネス, 自動車関連
ドライバーの過半数が「AVは怖い」~AAA調査
-
2024年5月13日 アメリカ発ニュース, 米国ビジネス, 自動車関連
EVへの関心、ますます低下~消費者、メーカーの思惑に反し
-
インフルエンサーとブランドをつなぐプラットフォームで台頭 〜 ショップマイ、1850万ドルを調達
-
シンケイ・システムス、魚の活け締め技法を機械化 〜 完成に接近、鮮魚流通網に革新をもたらす可能性
-
ドキュサイン、インテリジェント契約管理サービスを発表 〜 電子署名ソリューション以外に事業を拡大
-
2024年4月29日 アメリカ発ニュース, ハイテク情報, 米国ビジネス
米商務省、TSMCのアリゾナ工場への投資を提案 〜 米中緊張悪化を背景にチップの国産化に重点
-
ディープフェイク、金融サービス業界をいよいよ標的に 〜 生成人工知能による音声模倣で詐欺急増は必至