IBMとAT&T、「モノのインターネット」で提携 〜 自治体や公益会社向けに

　IBMとAT&Tは18日、「モノのインターネット（Internet of Things）」（相互接続する機器類の通信網）事業で業務提携したことを明らかにした。

　ワシントン・ポスト紙によると、両社はそれぞれの技術を持ち寄って統合し、各種の機器や検知器、データベースから集められる膨大な量のデータを分析するシステムを自治体や中規模公益会社向けに構築して提供する。

　地方自治体の場合であれば、市内のいたるところに設置される検知器や、社会基幹設備、行政管理システムからデータを集めて分析することで、リアルタイムの交通状況を瞬時かつ正確に把握し、交通渋滞の緩和や緊急事態への効果的即応を可能にする行政サービスの体制を整備できる。

　そのほかにも、ソーシャル・メディアに書き込まれる非構造化データの分析を可能にすることで、災害発生時の被災実態をリアルタイムで認識できるようにし、どのような救援活動がどの場所で必要かといったことを意思決定できるシステムの構築も想定される。

　AT&Tは、世界中から接続可能なモバイル通信網を提供し、集められるデータを電算システムに送る基幹設備の整備を担当し、IBMは、データ管理および分析ソフトウェアを提供する。

　「よりスマートな市行政や車、住宅、機械、消費者電子機器は、モノのインターネットをこれから成長させ、それにともなってその基幹設備の成長が必要となる」とIBMのリック・クアルマン戦略および事業開発担当副社長は話す。

　「AT&Tとの業務提携は、クラウドソーシング（crowdsourcing）やモバイル・アプリケーション、検知器相互接続網、クラウド（cloud）分析によって、自治体や企業に対し、より効果的な対応と予想を可能にする事象の分析から洞察を提供できるようにするものだ」。

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