IBM、オンライン防犯事業を開始へ 〜 データ分析で犯罪行為を検知して調査

　IBMは20日、オンライン上の不正行為を防ぐ「スマーター不正対策（Smarter counter fraud）」構想を明らかにした。

　PCマガジンによると、IBMの同事業計画は、オンライン上の犯罪行為や不正行為に対抗する新たなソフトウェアによって、金融機関や保険会社、そのほかの企業、公的機関がモバイルやソーシャル、インターネットのデータにアクセスして防犯できるようにする。

　インターネット上では、金融や保険に関する不正行為のほか、企業を狙ったサイバー攻撃の件数も規模も悪化しており、インターネット・セキュリティの重要性が非常に増している。

　IBMによると、アイデンティティ窃盗被害者数は2012年に1200万人以上に達し、その被害額は210億ドル近くに上った。また、サイバー犯罪がらみの企業被害額は年間３兆5000億ドルに達するという見積もりもある。

　金融犯罪対策システムの市場は、2014年に47億ドル規模と予想され、2017年まで年平均5.5％で成長すると予想される。

　スマーター不正対策構想では、IBMが得意とする大規模データ（Big Data）分析ソフトウェアを活用することで、不正行為の可能性が高いオンライン行動を検知し、詳しく調査できるようにするシステムやコンサルティング・サービスを提供する。

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