車の後方確認カメラ義務付け〜運輸省、16年から段階的に

　運輸省道路交通安全局（NHTSA）は３月31日、新車にリアビュー（後方確認）カメラの搭載を義務付ける新規制を発表した。

　USAトゥデイによると、60日後に確定する規制は、2016年５月１日以降に製造されるモデルから段階的に導入され、18年同日以降のモデルからはすべてに適用される。

　乗用車のほか、スポーツ多目的車（SUV）やバンなど小型トラックも対象で、運転者が幅10フィート、奥行き20フィートにわたって後ろが見られる性能を備えるよう、メーカーに義務付ける。

　NHTSAが10年に公表した報告書によると、車が後退する時の衝突事故で毎年210人が死亡、１万5000人が負傷している。死者の約31％を５歳以下、26％を70歳以上が占める。NHTSAは、54年に路上を走る全車両にカメラが搭載されるとを想定し、その後は毎年58〜69人の命が救われると見積もっている。

　議会は当初、運輸省に対して11年までに同様の規制の導入を求める法案を可決し、14モデル年までに乗用車・トラックへの搭載義務付けを目標に掲げたが、再三にわたって先送りされた。このため、事故の犠牲になった子供の親や安全促進団体は昨年９月、業を煮やしてオバマ政権を訴えていた。

　一方、自動車メーカーの多くは規制に先行し、新型車にカメラを標準またはオプション装備している。

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