車の後方確認カメラ義務付け〜運輸省、16年から段階的に
- 2014年4月2日
- 米国ビジネス
運輸省道路交通安全局(NHTSA)は3月31日、新車にリアビュー(後方確認)カメラの搭載を義務付ける新規制を発表した。
USAトゥデイによると、60日後に確定する規制は、2016年5月1日以降に製造されるモデルから段階的に導入され、18年同日以降のモデルからはすべてに適用される。
乗用車のほか、スポーツ多目的車(SUV)やバンなど小型トラックも対象で、運転者が幅10フィート、奥行き20フィートにわたって後ろが見られる性能を備えるよう、メーカーに義務付ける。
NHTSAが10年に公表した報告書によると、車が後退する時の衝突事故で毎年210人が死亡、1万5000人が負傷している。死者の約31%を5歳以下、26%を70歳以上が占める。NHTSAは、54年に路上を走る全車両にカメラが搭載されるとを想定し、その後は毎年58〜69人の命が救われると見積もっている。
議会は当初、運輸省に対して11年までに同様の規制の導入を求める法案を可決し、14モデル年までに乗用車・トラックへの搭載義務付けを目標に掲げたが、再三にわたって先送りされた。このため、事故の犠牲になった子供の親や安全促進団体は昨年9月、業を煮やしてオバマ政権を訴えていた。
一方、自動車メーカーの多くは規制に先行し、新型車にカメラを標準またはオプション装備している。
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