日米共同声明で安倍政権　読みの甘さ、誤算招く

　【共同】米国が沖縄県・尖閣諸島への防衛義務を果たすと明記した日米共同声明は、環太平洋連携協定（TPP）交渉で譲歩を迫るオバマ大統領の駆け引き材料に使われた結果、予定より1日遅れの25日にようやく発表された。24日の首脳会談直後に声明を出し、盤石な日米同盟関係を内外に誇示したかった安倍晋三首相にとっては手痛い誤算だ。自らの実利に徹して動いたオバマ氏。「同盟国への態度とは思えない」（政府筋）と戸惑う安倍政権からは、読みの甘さが垣間見える。

日米両政府が共同声明を発表した直後の25日午前11時すぎ、官邸。首相は「声明発出まで少し時間がかかったが、日米同盟にとって画期的だ」と記者団に成果をアピールしてみせた。岸田文雄外相もこれに先立つ記者会見で、TPP交渉が理由で発表が遅れたのではないかとの問いに「真摯な取り組みが行われ、成果が挙がっている。評価すべきだ」と反論した。

だが首相にとって発表遅れが「想定外」（外務省筋）だったのは間違いない。日米両政府が23日までの事前折衝で、最大の焦点とみていた「尖閣条項」の明記で合意したためだ。文言調整がついていないのはTPPの項目だけとなり、政府内には「後は両首脳が会談でとりまとめ、対外的に表明するだけ」（政府関係者）との楽観ムードが漂っていたのが実情だ。

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